中小企業には、法人カードのなかでも特に中小企業向けに設計されたビジネスカードがおすすめです。ビジネスカードの導入により、経理作業の効率化や、キャッシュフローの改善といった法人カードのメリットだけでなく、ポイント還元や支払い方法の柔軟性などのメリットも享受できます。
自社に最適な1枚を選ぶためにも、中小企業向けの法人カードの特徴や、選ぶ際のポイント、注意点などを理解しておきましょう。

中小企業におすすめの法人カードの種類

法人カードは、主に中小企業向けの「ビジネスカード」と、大規模企業向けの「コーポレートカード」の2つに大別できます。中小企業には、ビジネスカードがおすすめです。

ビジネスカードとコーポレートカードでは基本機能に大きな違いはありませんが、利用可能枠（限度額）や追加カードの発行可能枚数などの特徴が異なります。
より中小企業に沿ったサービスを展開しているのがビジネスカードです。ビジネスカードでは、複数の支払い方法の選択やポイント獲得が可能といった、個人カードに近いメリットを享受できる場合があります。

中小企業が法人カード（ビジネスカード）を選ぶときのポイント

中小企業向けの「ビジネスカード」は各社で提供されています。そのなかで、最適なカード選びに重要な、年会費や追加カードの発行枚数、特典や付帯サービスの内容などの比較ポイントを紹介します。

コストを抑えたいなら「年会費無料」

コストをかけずに法人カードを導入したい場合は、年会費無料や年会費が抑えられるビジネスカードを選ぶとよいでしょう。
年会費無料のビジネスカードであっても、経費精算の効率化ができる基本機能は十分に備わっています。年会費無料ではない場合も、月額に換算すると数百円程度となるカードもあります。経理業務の効率化やガバナンス強化などのメリットを享受できることを考えれば、コストパフォーマンスがよいといえるでしょう。
ただし、年会費無料のビジネスカードは、追加カードが発行できないこともあります。従業員向けに追加カードを発行したい場合は注意しましょう。

社員用に発行するなら「追加カードやETCカードの発行可能枚数」

追加カードを社員に付与し、経費精算業務を効率化させることが目的の場合は、追加カードやETCカードの発行可能枚数が重要です。
法人代表者や個人事業主向けのビジネスカードは、追加カードを発行できない場合や、発行可能枚数が限られる場合があります。
なお、ビジネスカードは発行枚数が増えるほど、年会費や発行手数料がかかることが多くなっています。コストを抑えつつ追加カードを発行したい場合は、発行枚数や付与する社員の選定などを行うとよいでしょう。

自社のニーズにあわせて検討したい「特典や付帯サービス」

自社にとって優先度の高い特典やサービスが付帯されているかをチェックすることも大切です。
利用できる付帯サービスは、法人カードによって異なります。

たとえば、出張が多い企業であれば、付帯保険の補償内容や保険金額が充実したカードを選ぶとよいでしょう。空港ラウンジサービスも付帯されていれば、対象の空港ラウンジで搭乗前後の隙間時間を有効に使えます。

ステータスを重視するなら「ランクの高さ」

法人カードにも個人カードと同様にランク（グレード）があります。
年会費がかかるものの、ステータスや付加価値を重視する場合は、ランクの高い法人カードも選択肢として有効です。
一般よりゴールド、ゴールドよりプラチナと、ランクが上がるほど、付帯サービスも充実します。

利得性を求めるなら「ポイントやマイルの還元率の高さ」

ビジネスカードは、利用合計金額に応じてポイントやマイルがたまることが多くなっています。経費の支払いを法人カードに一本化すると、カード1枚あたりの利用合計金額が大きくなり、ポイントやマイルを効率よく獲得できます。
たまったポイントは、会計時にポイント利用するほか、商品や金券・他社ポイントなどと交換したり、カードの利用金額にあてたりすることが可能です。上手に活用することで、経費削減が期待できます。
獲得できるポイントの種類や使い道は、法人カードによって異なるため、還元率とあわせて確認しておきましょう。

事業の成長を目指すなら「利用可能枠（限度額）」

高額な事業費用を法人カードに一本化するには、相応の利用可能枠（限度額）が必要です。設定されている利用可能枠は法人カードによって異なるため、自社の支払金額をまかなえるカードを選びましょう。
企業では、仕入れや広告宣伝費、家賃、水道光熱費などさまざまな費用が発生します。利用可能枠が不足すると、それらの費用の支払いにもカードを使えなくなってしまいます。
なお、利用可能枠は申し込み後の審査によって、法人または申込代表者の支払能力に応じて設定されます。たとえば、上限500万円の利用可能枠を設定できる法人カードであっても、審査の結果次第では、必ずしも500万円が設定されるわけではないことを留意しましょう。

支払い方法を柔軟に選びたい場合は「支払い方法の選択肢」

法人カードによっては、支払い方法が制限されている場合があります。個人カードと同様に、分割払いやリボ払いなどを利用したい場合は、支払い方法を柔軟に選べる法人カードを選ぶとよいでしょう。
なお、JCBの法人カード「JCB Biz ONE」では、ショッピング分割払いやショッピングリボ払いにも対応しています。

• JCBの法人カード「JCB Biz ONE」の詳細はこちら

【中小企業におすすめ】JCBの法人カード比較表

中小企業が法人カードを作るなら、安全・安心のJCBが提供する法人カードがおすすめです。
JCBでは、中小企業向けに「JCB Biz ONE」と「JCB法人カード」を提供しています。「JCB Biz ONE」シリーズは、法人代表者向けの法人カードで、コストを抑えながら基本の機能を押さえた1枚です。一方で「JCB法人カード」シリーズは、社員向けに追加カードやETCカードを複数枚発行でき、経理・会計作業の効率化に最適な1枚です。付帯サービスも充実しています。

• 1 お切り替えの方は初年度年会費無料の対象となりません。
• 2 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。
• 3 JCB法人カードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

JCBのご利用にあたって詳しくはこちら

資金管理・改善ポータルや会計ソフトとの連携など経営課題を解決するサービスも魅力

JCBの法人会員は、経営課題を解決するさまざまなサービスも利用できます。

法人カードの種類によって、利用できるサービスが異なる可能性があります。

詳しくは「法人会員向けサービス一覧」をご覧ください。

中小企業が法人カードを導入するメリット

法人カードを導入すると、次のメリットを享受できます。

一般的には、どの法人カードを導入してもこれらのメリットを受けることは可能です。
ただし、追加カードの発行方法や発行可能枚数、利用明細の確認方法、会計ソフトとの連携、付帯保険の補償内容、サポートなどの特徴は、法人カードによって異なります。日ごろの利便性を踏まえ、自社にあった1枚を選ぶことが大切です。

中小企業が法人カードを申し込む際の注意点

法人カードに申し込む際は、次の点に注意しましょう。

法人カードは、クレジットカード会社の申込条件を満たしたうえで申し込みましょう。法人カードによっては「黒字決算であること」や「業歴◯年以上であること」などの申込条件が設けられている場合があります。
また、導入前に社内における利用ルールを策定し、周知徹底することも欠かせません。特に社員向けに追加カードを付与する場合は、カードの管理方法や利用方法などのルールをあらかじめ決めておくことで、スムーズに運用を開始することが可能です。
紛失時の対処方法や、違反行為による対応などもあわせて記載しておくことで、万一の際に社員も慌てずに済むほか、不正利用の防止が期待できます。

中小企業が法人カードを作るときの手順・必要書類

法人カードは、ウェブや郵送で申し込めます。
中小企業の場合は、申し込み時に次の書類の提出が必要です。

そのほか、クレジットカード会社によって追加の資料提出が必要になる場合があります。指示に沿って提出しましょう。
審査に通過し、カードが発行されれば、法人カードを利用できるようになります。

利用用途別に選べるJCBの中小企業向け法人カード

JCBが提供する法人カードは、自社の利用用途にあわせて選ぶことが可能です。

追加カードやETCカードが複数発行可能な「JCB法人カード」

「JCB法人カード」は、社員用の追加カードやETCカードを複数発行でき、経費管理を効率化するのに最適な1枚です。部門や社員ごとに利用明細を分けて確認できるため、社内経理もスムーズになります。各種会計ソフトとの連携や電子マネーによる支払い効率化など、ビジネスに役立つサービスも豊富です。
ゴールドやプラチナと、ランクが上がるほどプレミアムサービスや付帯保険も充実していることが特徴です。
ゴールドは、年会費とサービスのバランスがとれたカードで、空港ラウンジサービスやゴルフサービス、旅行傷害保険やショッピングガード保険などが付帯されています。
一方、プラチナはゴールドよりさらに充実したサービスと補償内容が受けられるだけでなく、コンシェルジュサービスやプライオリティパスなどが付帯されており、最上級クラスのプラチナカードならではの特別サービスが受けられます。

年会費無料でポイントがたまりやすい「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人カードに近い柔軟性が魅力の、法人代表者向けの法人カードです。
一般であれば年会費が無料で、ゴールドは初年度年会費無料＆条件付きで翌年以降も実質無料のため、導入しやすいこともポイントです。
経費の支払いでJ-POINTがたまり、出張費や備品購入に活用できます。コストを抑えながら、キャッシュレス管理とポイント還元を両立できる一枚です。

よくある質問

中小企業の法人カード選びのポイントはなんですか？

中小企業向けにサービスが設計されているビジネスカードを選ぶことがおすすめです。ビジネスカードごとに特徴が異なるため、自社の優先順位を照らしあわせて最適な1枚を選びましょう。
中小企業が法人カード（ビジネスカード）を選ぶときのポイントは、次の通りです。

• コストをかけたくないなら「年会費無料」
• 社員用に発行するなら「追加カードやETCカードの発行枚数」
• 自社のニーズにあわせて検討したい「特典や付帯サービス」
• ステータスを好むなら「ランクの高さ」
• 利得性を重視するなら「ポイントやマイルの還元率の高さ」
• 支払いの一本化や事業の成長を目指すなら「利用可能枠（限度額）」
• 支払い方法を柔軟に選びたい場合は「支払い方法の選択肢」

中小企業が法人カードを導入するメリットはなんですか？

中小企業が法人カードを導入すると、次のようなメリットが得られます。

• 経理作業がスムーズになる
• ガバナンス強化につながる
• 経費とプライベートの出費を分けられる
• キャッシュフローを明確にできる
• キャッシュフローの改善につながる
• ビジネスに関連した付帯サービスを利用できる
• 詳しくは「中小企業が法人カードを導入するメリット」をご覧ください。

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